日経【経済教室】『整理解雇の論点・金銭補償ルールの明確化』『日本の現実、通説とは差』をレビューのレビューを試みる。こうした議論を試みる場合「日航」のような巨大企業なのかそれとも「中小企業」なのかという定義を前提としなければならない。本稿で取り上げたいのは当然のことながら中小企業である。
本論では整理解雇の判例要件を次の４点にまとめている。① 人員整理の必要性 ② 解雇回避 ③ 被解雇者選定の妥当性 ④ 協議手続き である。この４点をクリアすることが求められている。これらの解雇回避努力として、新卒採用の凍結、雇用の更新停止、配置転換、希望退職の募集などをあげている。こうした判例は専ら大手企業を対象としたものであって何ら中小企業を見てはいないのである。
こうした判断を下す中小企業経営者と組織との距離は近い。身近な社員の実情を認知しており、当然のことながら全力で解雇を避ける努力をする。しかしながら避けて通れない場合があるというのが現実だろう。その要因を八代氏は「世界経済の連動性が高まり、海外要因による景気循環は避けられない」その上で「その際、諸外国並に早く雇用調整を始めた方が、早く速やかに雇用を増やせる」と述べている。
ここで考えなければならないのは「調整人材」とならない「クリエィティブクラス」如何に育成するかということになるのでないか。サービス業ではEMSを利用するような経営手法は困難ではある。しかしながらアウトソーシングを活用した調整弁は可能であろう。本論では「専門職社員」という型を取り上げている。『雇用保障と年功賃金の代償に無限定な働き方を強いられる正社員と不安定雇用で低賃金の非正社員との間に、その中間的な働き方を法律で認知する。例えば特定の仕事がある限り雇用が保障され、転勤はなく、労働時間も自分で決められる専門職正社員である』と述べている。
おそらく考え方に大きな違いはないと思われる。企業規模の目線が違うだけであろう。“社員の生き残り方”の提案であり、置き換えが不可能な人物が生き残り策ということであろう。
本文にも記載されているが、終身雇用制度や年功序列は過去の制度なのだ。相互に社会環境が変化しえいることを理解しなければならない。本論では『終身雇用制度や年功序列過去のピラミッド型人口構成を前提に成立した雇用慣行である。そうした社会環境が大きく変化したにもかかわらず、これを規制強化で守れるというのはドグマ（教条主義的な独断）に過ぎない。その犠牲となる新卒者など、最も弱い立場の労働者である』
これは派遣法の改正や雇用助成金を指している。こうしたことがモラルハザード問題を引き出す一因でもあろう。これからのキャリア・アップは個人が生涯をかけ積み上げるものであると考える。よって過去のキャリアの延長線上に自己の将来が形作られるとかんがなければならないのではないか。医師や弁護士が学生の頃から学問に励んだ結果の果実であるように。
美術館は本物を見ることでクリエイティビティが養われるということから定期的に通うようにしている。今日は新国立美術館にて【ゴッホ展】を鑑賞してきた。
ゴッホの成長と才能の開花が時代を追って展示されている。Wikiによるとゴッホが画家となることを決断したのは27歳の時であり、生涯の活動期間は10年と極めて短い。生前評価がなされなかったのは、そんなことも要因のひとつにあるのかも知れない。
27歳から画家を目指すチャレンジ精神凄いものがある。たとえ環境がなんであれ強烈な自己への自身がなければできるはずもない。耳を切る行為、自殺説など逸話にことを欠かないが、作品は没前の約２年半で描かれたとのこと才人”とはこういうものなのだろうか。ゴッホならではに違いない。
12月20日まで新国立美術館にて展示されている。是非ご覧頂ければと思う。
新国立の帰りに白簱史朗写真展「圏谷のシンフォニー」をミッドタウン・富士フォトサロンにて鑑賞してきた。
山と渓谷12月号で写真展紹介されており運んだ。今年は涸沢カールから北アルプスは望めなかったが是非来年はチャレンジしたい。山は12月を迎えるとすっかり雪化粧をするのだ。悔しいかな今の実力ではとても難しい。
それにしても四季折々美しい涸沢カールが展示されている。12月2日までではあるが是非一度足を運んで頂ければと思う。
ntent/uploads/2010/11/225.jpg”>
田原総一朗責任編集 2時間でいまがわかる! 絶対こうなる!日本経済
ファシリテーター田原総一朗、榊原英資、竹中平蔵対談をまとめた一冊である。日頃の対談などを聞くとぶつかりあっている印象を受けるが、根底の問題意識や危機感は一致しており、解決手法が違うだけのように思う。
両氏共通の問題意識に昨日も取上げた郵政問題があげられていた。私自身はひとつの問題意識として、総選挙まで行って決定した事項を国民新党の強い意向で民主党の考え方を変更するのは如何なものかと思っている。（国民新党は2010年参議院選挙にて比例得票率1.71%に過ぎない）しかし両名は違った角度から問題を論じていた。
竹中『…アメリカは郵政問題で日本をWTOに提訴すると、私は思います。キーワードは「内国民待遇」違反。内国民待遇はWTOの基本原則の一つで「自国の領域内で、自国民に対するのと同じ待遇を相手の国の国民に対しても与えること」です….郵政が保険分野にどんどん出てくるでしょう。ところが、これは親方日の丸じゃないかと。親方日の丸の会社とアメリカの会社では対等な競争にならないから、WTOに提訴するという話になる』
実際にどうなのかを調べてみるとすでに『アメリカ大使館HP』にてEUを含め懸念が表明されていた。
求められるのは“現在と未来を兼ね備えた思考”だと考える。温暖化問題と同様に現在経済と将来の地球の塩梅をとりながら考え行動しなければならない。こうした当たり前の事が幾分壊れているように感じる。さらには過去の成功モデルが崩れているということだ。
戦後成功モデルには自動車産業があげられる。しかし榊原は次のように述べている。
『僕は、自動車の時代は終わったと思います。…電気自動車では前に話した「同社産業モジュール化」が急速に進みます。すると産業構造が大きく変わらざるを得ない。自動車は20世紀後半の産業構造の中心だったけれども、今後は衰退産業になっていく』
こうなると“成功経験”が既成概念を創りイノベーションを起こしにくくする。まさにクリエティブクラスが求められる時代となるのだと思う。しかし最も問題なのは自動車のような“時代を牽引する産業・広く技術開発を可能とする産業”の目が無いことだ。過去の蓄積で生きいくのも限界に来ているように思う。本書ではユニクロや農業などを取り上げているが本音とは思えない。
本書で“絶対こうなる”と断定されているのは、消費税の増税が必要なこと、国債発行の猶予期間はあまりないことなどである。
“成長の可能性はあるがこのままではダメだ”というのが本書の結論ではないか。
楽に読めるが奥は不快と思う。
日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える (光文社新書)
題名に“嘘はない”というところか。財政問題全般について著者の視点で解説をしてくれる一冊である。日経を読むための良き教科書とも言える。
著者の公共投資に対する考え方は『公共投資も企業の投資と同じで、基本的には投下したお金より便益が大きければ、その事業は行う意味がある』というもっともな考え方である。これができてないように見えるのは穿った見方をする癒しさであろうか。そうではなくアカウンタビリティの不足と言えるのではないか。どちらにしとコスト・ベネフィットを軸に公共投資が行われているようには思えない。
本書は21項目の問題について解説がなされている。取り扱い問題数が多いのでボリューが少ない点は否めないがとれも理解をしやすい。たとえば『デフレが円高を招く』と題して次にように述べている。
為替レートは『…金利などさまざまな要因が加わってきますが、たとえばドルと延-つまりアメリカと日本の購買力の比率からかけ離れた状態が長く続くことは無いのです。これをわかりやすく示す例が「マック指数」です。これは、自由な取引が行われている世界では一物一価、つまり同じ商品やサービスはどこでも同じ値段だということが前提になっています。ハンバーガーチェーンのマクドナルドが世界中で販売するビッグマックが日本では100円、アメリカでは1ドルだとすれば、1ドルは100円に相当すると考えることができます。しかし1年経って、日本の物価上昇率はゼロ、アメリカが2%の上昇だったとします。するとアメリカのビックマックは1.02ドルになりますが、日本では100円のままです。ということは、1.02ドルが100円になったのですから1ドルは98円ということになり2円の円高になったわけです』
これは良く言われる考え方だがやはり著者の説明は“上手い”と思う。こうした解説ができる人を心から素晴らしいと感じる。
また本書では元財務官僚としての情報も溢れている。郵政民営化に伴った【かんぽの宿売却】において当時【鳩山邦夫総務大臣】がオリックスの宮内義彦会長落札を批判したことは記憶に新しい。最初に収益還元法による内部計算を行ったのは著者とのことである。収益還元法でなく投資金額を軸に価格をだせば売却などできるはずもない。公共事業であった“かんぽの宿”がコスト・ベネフィットの視点で建築などされていないのだから当然のことである。未だ“安値売却”を問題にしているが星のリゾートや旭山動物園の例でもあきらかなように【ソフト・人材】が問題なのである。
この問題を起点に西川会長（元三井住友銀行会長 現相談役）が辞任されているが、ここまで大きな問題を解決できる人材が今後でるのだろうか。
さまざまなことを副題の通りシンプル・ロジカルにまとめられている一冊である。
本書を読みながら手元の資料として下記一覧を作成してみた。
黄色くマーキングしたのが戦後内閣一覧となる。1945年ポツダム宣言受諾から65年51代の内閣が形成されている。そのすべてではないにしろ都度閣僚は変わるのであるから長期的視点で政治が形成されているとは思えない。
内 閣 一 覧
自分の経験や記憶に残るは64代田中内閣からである。まだ小学生ではあったが国全体が湧気上がっていたような記憶がある。以降28代の内閣が形成されるのであるが自らの理念を成し遂げられ、その後持続した内閣は中曽根内閣に限られるように思う。小泉内閣の郵政民営化は現時点では結果として棚上げ状況にある。総理大臣のなることが目的化したような内閣などあって欲しくない。
昨日の北朝鮮砲撃と小泉内閣・周辺事態法について考察をしてみる。仮に周辺事態法が成立していなければ日本は極めて難しい立ちばに陥る。本書では成立の流れについて次のように論じている。
『小泉政権は、いわゆる有事法制の整備も実現した。90年代以来アメリカは日本に対して軍事協力を緊密化するうえで、実際に軍事紛争が起こった場合の自衛隊の行動について法制度を整備するよう求めてきた。小泉政権はそれに応え、紛争発生時の地方自治体や民間の協力義務、自衛隊の行動に関する権限等を定めた有事法制を2003年6月に制定した』
結果として本書でも述べているように“平和国家路線の転換”がなされたわけだが、今回のような事態にまったく対応が出来なかったのではないか。この業績は極めて大きいのではないだろうか。
このように本書は戦後政治についてコンパクトではあるが要点をしっかりと抑えた良書である。新聞や雑誌を読むにあったって資料集として手元に置きたい一冊である。著者の考えが背景にあるのは理解できるが史実に忠実に論じられている。共著者の山口教授は2大政党制を望みその可能性のあった民主党応援者の一人であった。しかしそうしたことはまったく感じられない。
戦後政治を理解するうえで必読の一冊だと思う。
11月23日皇居ラン・デビューしました。
ランニング・ステーションで着替えをすませ、いざ皇居へ。皇居まで約600㍍あるのですが何人もの人と行き交います。走る前からランニングブームの凄さを実感です。
北の丸公園近くの竹橋からスタート。今回は様子見もかね時速8㌔を目安に楽しみました。皇居は幾度も訪れていますが、こうして一周回るのは初めてです。晩秋の都心を十分に楽しむことができました。
竹橋（右上）からスタートしたランニングだが、ランナーは予想以上に早い。一ヶ月程前に様子は確認していたのだが一緒に走ると想定以上に早かった。心は急くが“途中で歩くようなことがあってはまずい”今日は様子見“としマイペースを保持した。そのおかけでもうひとつの楽しみであった紅葉を感じることができた。千鳥ケ淵の紅葉も美しかった。山の色づきを今年は感じることが出来なかったがこうして楽しめたのだから”OK“としたい。
しかし一周5㌔というのは以外に短い。千鳥ケ淵を過ぎ、ふと気づくと半蔵門のFM Tokyoが見え、国立劇場を過ぎれば桜田門である。今までひとりも抜くことなく、すべて抜かれてきた。そろそろ半分、もう大丈夫かと思い少し他のランナーのペースに併せて見た。皆さん相当走りこんでいるようでかなり早い。結果として残り半分そのペースで走ることは出来なかったのだが今後の課題として頑張って見たい。
“ゆっくり歩く”という楽しみ方も良いように思うのですが、あれだけのランナーがいては歩きづらいようにも思えます。確か一ヶ月程前の新聞にランナーの問題が載っていたことを覚えています。相互がうまく折り合えば良いことなのですが。
皇居に限らず日常的に色々なコースを走ることを楽しみの一つに加えて見たいと思う。
不平等国家 中国―自己否定した社会主義のゆくえ (中公新書)
“日本は平等である”と心から言えるであろうか。“平等”の概念を議論するには私はあまりにも浅学非才である。調査も困難を極める。テーマや年代などを意識して設定し、設問方法によっても結果は大きく変化する。こうした概念的調査や論評は非常に難しい。
しかし本書は難関を乗り越えるべく、膨大な定量調査の結果をもとに論じられている。また平等の概念については、レイヤーや項目を細かく切ることでその目的を達している。おそらく論文として論じられたものを読みやすい新書に書きなおしているのだろう。
第一義に中国は一党独裁制の共産主義、マルクス基本概念の基に成り立っている。その国家においてこうしたテーマを論じることに違和感を覚えるかたもおられるかと思う。しかし実際は下記図のような社会階層が形成されているのである。
著者はこうした階級について次のように述べている。『マルクスの基本概念に「階級」があることは言うまでもありませんが、「階級」のメルクマールは、生産手段の所有/非所有にあります』現実的には“所有”の概念ではない階層がすでに生まれている。こうした現実を踏まえ考察を重ねなければならない。
大きな枠組みで平等を捉えたとき“結果”と“チャンス”で考えることができる。しかしその前に国民が“競争社会を受け入れるか否か”を当必要がある。
【不平等で経済が発展するよりも、たとえ経済が停滞していても平等なほう良い】
反対３８％ （アジア・バロメーター調査2006 グラフから推測）
中国は４０％近い人々が競争社会を受け入れているのである。本書から学歴、地域間格差、官僚腐敗など多様な問題を抱えているが“成長したい”という欲求を垣間見ることができる。モチベーションが高いことを感じることができる。
次に結果についての調査を見てみる
【よく働いた者がそれだけ収入を得るのは当然だ】
反対１７％ （アジア・バロメーター調査2006 グラフから推測）
こうした結果を概観すると中国は“競争社会”を受け入れ“結果の不平等”を受け止めている。他の調査結果などを見ると“政府への信頼”“メディアへの信頼”指数は明らかに低い。政府などでなく自らの足で立とうとしているのではなかとも捉えられる。
中国については今後も知識を深めたいと考えているが、どうやら日本人は競争を受入れない社会になろうとしているようだ。
【不平等で経済が発展するよりも、たとえ経済が停滞していても平等が良い 反対２２％】
【よく働いた者がそれだけ収入を得るのは当然だ 反対２０％】
中国より低い数値なのである。競争とモチベーションなどを考えると国内から海外採用へ切り替える理由がわかならいでもない。不平等でも競争を受入れ、チャンスの平等を勝ち取ることが必要なのではないか。
過激な表題であるが本書が何を述べたいかをまず紹介したい。
『2010年9月の尖閣事件は、一過性の偶発的事件でなく、起こるべくして起こった。アメリカは事実上手を組み、領土問題には不干渉を決め込む。それを見透かした中国は満を持して野望の実現に乗り出した。味をしめた中国の挑発は、今後ますます激しさを増し、やがては軍事行動に映る可能性も十分にある』
本書は中国が論外なのは当然のこととして『米国』についても強烈な問題意識を持っている。本書の他でも言われていることだが、それは“今回の『尖閣問題』で在日米軍の関連経費が相当増額するだろうということだ。まずWikiにて在日アメリカ軍防衛予算について確認をしたい。
【防衛省ＨＰ[2] によれば、平成二十二年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1881億円であるが、しかし、それとは別に、基地周辺対策費などが1737億円、 SACO関係費が169億円 提供普通財産上試算（土地の賃料）1656億円 米軍再編関係費が909億円、 基地交付金378億円、が存在する。ベトナム戦争後のアメリカ経済と財政が不振だった時代に創設された制度だが1990年代までは増加傾向にあった。しかし1999年の2,756億円を最後に下がり続け現在では2,000億円を切る水準となっている】
この予算がどの程度増額するかということだが、領土問題は実効支配したうえで議論を重ねなければならない。本書がいう中国の軍事行動の前に日本が尖閣周辺をより強固に守らなければならない。現状ではそのために在日米軍防衛予算の増額は当然のことだと考える。最も懸念されるのは首相が【決断】できるかということだろう。APECにて議論されていることを期待したい。
本書は『尖閣の一件が中国による対日侵略の宣言であり、ある種の【宣戦布告】だという、本来われわれがしっかり見抜かなくてはならない』と述べている。これが正論かい否かまたどう考え行動を取るべきか、我々は考えなくてはならない。1990年湾岸戦争のとき海部総理はブッシュ大統領（父）に呼びつけられ一週間で米国を訪問している。しかし原油という大きな問題はあったにしても【当事者】とは言えない。しかし今回は【当事者】である。さらに当事者の【問題解決能力】に極めて疑問を感じざるをえない。
しかし新聞などの発表からそうした緊張感を感じ取ることはできない。日経に限って言えば“情報流失問題”に置き換えられようとしている。流失は組織の問題である。当然のことながら“尖閣を媒介とし中国とどう向きあうか”まったく次元が違う問題なのだ。
過激ではあるが、問題と正面から向き合うためには必読の一冊である。
事業ポートフォリオのフレームワーク
事業ポートフォリオの軸となったのがBCG(ボストン・コンサルティング・グループ)のPPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）である。事業ポートフォリオとMBはあまり関係がないと考えられやすいが、事業選択時に考慮擦る必要がある。自らのビジネスの決定や撤退を考察するフレームワークとなるからである。
PPMの考え方
PPMは事業を複数持つ企業においてキャッシュフローの観点から、資金を生み出す事業と資金を投資しなければならない事業とを区別し、それらがバランスよく組み合わせされていなければならない。どのようなマーケットも次第に成長は鈍化し、成長性の高い事業は多くの資金を必要とする。マーケットシェアの高い企業の方が低い企業よりも高収益を上げ資金を生み出すことができる。
BCGは目安として縦軸の境界を年率10%、横軸の境界を相対市場シェア1.0倍を（マーケットリーダーであるか否か）におく。２桁以上の成長であれば、その市場は成長期にあり、ひつような投資額も大きくなる。
利益率と配当性向に依存した成長スピードを持続可能成長スピード(sustainable rate of growth)といい、これが市場成長率を上回ることが望まれるのである。
PPM 使われ方
PPMは本来事業部のバランスを見るためのツールとして用いられることが多い。
スナップショットと言われある時期の状況を示す。グラフを作成する際には、全体市場、セグメント単位、チャンネル別などを定義する必要がある。
＜相対的マーケットシェアとは？＞
競争相手・競合相手に対して自社がどれぐらい有利か、あるいは不利なのかを測る尺度です。ある企業の相対的マーケットシェアが「1」より大きい数字であれば、その企業がトップであることを表します。逆に「1」未満の場合はその企業は2位以下であることを表します。
★相対的マーケットシェアの計算式
市場シェアがトップの企業と、2位以下の企業とでは計算方法が違う
・シェアがトップの企業の場合(自社のシェア)/(2位の企業のシェア)で算出、
・シェアが2位以下の企業の場合(自社のシェア)/(1位の企業のシェア)にて算出される
【マイクロビジネスの視点】
MBではシェアよりも市場成長率に注視しなければならない。しかし“成長期間”を十分に考えなければならない。MBのような裾野を含め10年以上成長をしていることなどまずない。たとえそうであっても、成長スピードが鈍化すること前提とした事業プランをくまなければならないのである。または投資額が膨らみ市場について行けなくなるのである。
こうした業界で成長をなし得るには、まず月々の固定費捻出を確定させ（何があっても割り込まない）そのうえでイノベーションを可能にする創造が必要である。この状態になれば、仮に他社のイノベーションにより業界に変革が起きても対応可能なケースが多い。
自社の創造と他社の創造が組み合わさりより大きく成長することも考えられるのである。
本書は2005年初版であり内容は2000年～2003年が中心である。北京オリンピック(2008)以前のことではあるが、著者はNHK特集『激流中国』の資料提供者であり地域に密着した深い調査がなされている。今の中国を見てもあまり変化があるように思えない。
本書は俯瞰考察された中国レポートである。おそらく数多くの研究者が参考にしていることだろうと思う。現実の中国を見据えながら興味深く読みことができた。日本として尖閣は重要な問題である。しかし中国経済の混乱は日本を含めた世界経済にとり大きな問題である。その中国で当時話題となっていたのは『ラテンアメリカのリスク』とのことである。その意味を著者は『純粋な市場経済のモデルによれば、一定のレベルまで発展すると臨界点に達する。その臨界点を克服すれば、欧米のように全体的に豊かになれる。だが失敗すれば、ラテンアメリカにように貧富の格差が拡大し不安定になる』とのことである。
オリンピック、万博といった世界的イベントを終えたが、2極化はより進んでいる。そもそも中国の発表を信頼すること事態が難いしいのだから実際の状況は現地レポートなどを信頼したほうが良いだろう。例えば現在も不動産投資が加熱しバブル化し危険だと言われている。しかし8000万戸のマンションが売れ残っていると言われている。この問題は2002年当時すでに100万戸の売れ残りがあり、2500億元の資金が未回収となっているとのことである。
資本主義ではこうした投資は考えられない。それでも発生するのは『官営資本企業』が要因である。官営資本の代表者は『役人』であり『開発面積の拡大』が出世に影響する。資金は国営銀行でまかなう。用地は『国営地上会社』で補う（住民の移転補償これはひどいものらしい）。販売の問題さえなければいくらでもマンション建設は可能なようだ。果たしてこうした積み上げのGDPなどの数値は正確なのか（実際日本においても0.2％程度の数値は傾向に過ぎないとのことである）。
これは経済成長の数値であるが、私はその信頼性はい如何なものかと思うのである。1990年から約20年極めて高い成長を示しているイノベーションやブランドが創出されていないのだ。政治体制の問題かないかは不明だが事実として受け止める必要がある。
しかし今後成長する可能性がここに示した論文数だ。
論文の数は国力とも深く関係する。現在の数値は危ういと思っているが、今後注意深く見守らなければならない。
我々はこれからも中国と関係を持ちながら国づくりがなされることは明らかである。に中国という国家を勉強する良書である。本来新書一冊でおさまるような内容ではない。中国を考察するときの最高の資料集ではないか。
