「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―

最近読んだ政治経済関連の中で印象深い一冊。副題は「民主党政権にチャンスはあるか」とある。図らずも本日民主党は、衆議院予算通貨を予定している。小泉・竹中の経済政策に批判が多いことは十分承知している。特に職を辞した2007年の原油高あたりからその声は一層強くなったように感じる。その結果は07年7月参議院選挙惨敗へと結びつく。
翌2008年リーマンショック、派遣村あたりから更に声が大きくなる。すべてが「自民党責任」という雰囲気が感じられた。結果として2009年総選挙で自民惨敗する。

「しがらみが無くていい」民主党政権を表して知人の官僚からこんな話を聞いたことがある。政官財の癒着構造がないということだろう。これは竹中氏にも通じることだと思う。
竹中氏は政策論議の姿勢について次のように述べている。

「What is problem ?  問題は何か
 How to improve   如何に改善すべきか
How to solve the problem  如何に問題を解決すべきか
という課題がある。 それがこの2年ぐらい政策論争の中では、ほとんど感じられません」

これは小泉政権以降の今日までをさして良い。変人といわれた首相、しがらみのない他財政金融担当・総務大臣がいたから改革を成し遂げることができたのだ。それを昨今の混沌から感じとることができる。いまに至ってはマニュフェストそのものの決定過程や多様な発言が“政策論争”とは掛け離れた政党であったことを示している。処方箋を描くことなど困難極まりない。これは代議士個人の問題ではない。選挙という制度、リーダーシップ、価値観の違いなど多様な要素が絡みあっている。

「政策は非常に細かな行政手続の積み重ね….民間がいろいろなことを言っても、結局役所の政策論に勝つことはできません」と本書の中で述べている。竹中氏は開発銀行から旧大蔵省の研究所に出向した経験を持つ。そんなことから“役人とは”という像が描けていたそうである。その経験が無ければ成し遂げられたか否かわからないと述べている。要するに政治家と役人が危機感を持ちあらたな価値観を創出し改革に取り組まなければならないということだろう。

しかし日本にその時間は無い。本書を元に悪いシナリオを述べてみる。
09年予算は40 兆の国債、30兆の地方債が出されている。良く言われる1400兆の金融資産を5~6年で超えてしまう。国債信認の揺らぎ、長期金利に上昇、通貨信頼の揺らぎによる円安である。主たる製造業はすでに相当規模が海外移転を済ませていることから円安効果は期待できない。輸入品価格の上昇によるインフレ、高金利、国債暴落、インフレという1980年のアルゼンチンシナリオが考えられる。

竹中氏は“日本はまた失われた10年になるのではという”質問を受けるという。それに対し次にように答えるそうだ。
「私は失われた10年になるとは考えていません。それは10年ももたないからです。Crisis は10年も経たないうちにやってきます」

 今年度予算は昨年以上に問題点が多い。沸点を超えるまえに政がなされなければならない。

 

トレラン 城山湖

On 2011年2月26日, in life Style, by admin

  

本日、里山をトレランした。昨日は城山湖から津久井中澤峠、高尾山との予定だった。昨夜コース取りをしながらどうやら飲み過ぎたらしい。そんなことから城山湖往復に切り替えた。
まず京王相模原線の終点である橋本駅から城山湖入口まで約4~5㌔をゆっくりとジョギング。16号を超えた当たりから走り始める。ここから最初の目的地である登山道入口まで信号は3程度。実に走りやすい。途中のコンビニで水や食料を購入。30~40分で到着。体はすっかりと汗ばんでいる。こんなとき登山用のインナーは実に助かる。体が冷えることはない。

緩やかな坂をゆっくりと登る。今日の上りはblog用の写真を取りながらのんびりと歩くことにした。低山里山ではあるが土の匂いと挿し込む日差しが実に気分が良い。あとひと月もすると若葉が育み始める。この2~3日暖かなように春はもうそこまできているのだ。

その頃のこの山もまた気分が良い。最初に訪れたのは去年のゴールデンウィークだったように思う。

 このコースは2段階に分かれる。里山とダムである。ダムへの入口が金比羅さまだ。急な階段を一気に登る。そうすると空気がきれいだと品川や新宿まで見えるそうだ。どうやら今日はそこまで確認は無理。下の写真は橋本駅周辺のマンションである。ずいぶんとあるものだ。

このあたりからダムが見え隠れする。戦後まもなく神奈川県の人口増加により作られたダムらしい。昨今のダム問題とは無縁のようだがアオコの発生は頂けない。

 今日は“野鳥の会”のようなイベントあるらしい。独特のカメラを抱え駐車場側から人が来る。野鳥を見るポイントがあるとは知らなかった。さてここからは一気に走って下ることとする。こうしたアウトドアも楽しいものである。

 

勉強の技術  二木 紘三

On 2011年2月25日, in 書評, by admin

ビジネスマンのための図解 勉強の技術!

 最近すこし詰まっていたので何か良いヒントはないと思い書棚から引張り出した。中東問題、国内問題、日本と米国、日本と東アジアなど周辺環境はかなり賑やかである。このような日々の事柄を自己に文脈に落とし推論することはビジネスにおいても重要である。ところが要素が多々ありすぎ自らの考えが纏まらない。纏まらないのは第一に大量な情報
ということが考えられる。新聞2紙、web 本 雑誌と相当な活字量である。次に記憶の問題である。インプットとアウトプットのバランスが取れていない。最後に考察力が上げられる。急激な改善が難しい脳力を攻めても致し方ない。そこで読書ノートを付けることにした。そんなこともあり本書を拝読した。
 本書はこの手のノウハウ本としてはよく出来ていると思う。残念なのは1999年初版なのでweb環境が変わっている。それを前提に読みすすまなければならない。

 

ラーメン日高屋は東京、神奈川、千葉、埼玉に250店を有した東証1部上場企業である。その創業者であり代表取締役会長 神田正氏が創業から現在に到るまでを約90分
に渡ってお聞きする機会を得た。

 こうした成功経営者は「愚直」であるという共通性を持っている。神田氏は中学を卒業後23歳まで転職を繰り返し一時はパチプロをしていた時期さえあったそうだ。何とか真面目、普通の生活をしなければという思いからラーメン店へ就職し出前や厨房で約4年修行し自分の店舗を持ったとのことである。

兄弟3人で3店舗まで拡大し1店舗ずつ底堅い利益を積み250店まで拡大した。お話の中には目立あった経営戦略などない。「思いを実現させる」そこに向かって愚直な行動の積み重ねに尽きるように感じた。それは自己の願いだけではない。社員の幸せや社会への貢献も含まれる。訴訟などでも明らかなように飲食業界の待遇は目を覆うところもある。日高屋は、社員は“資産であり人財である”という姿勢で経営がなされている。

詰まるところ“経営は人”なのだ。人が能力を発揮する場創りが企業を発展させるのだと思う。

 

財政改革の衝撃    水谷研治

On 2011年2月23日, in 書評, by admin

財政改革の衝撃 ―待つも地獄、進むも地獄の日本経済

私の著者に対する信頼度は高い。その理由は$250円時代の為替の研究によるところが大きい。その後バブル崩壊後“赤字国債増発による公共事業投資は極めて乗数は低いが止めると底が抜ける”などといったコメントも印象的であった。

そんな信頼感の高い著者は早急に財政改革をしなければ“財政破綻”をすると本書は論じている。2/22ムーディズは日本国債をネガティブと位置づけた。その理由はS&Pと変わらない。政治の問題である。借金体質のままで良いはずはない。早急にプライマリーバランスを改善しなければならない。著者自身が橋本総理、小渕総理、森総理、小泉総理の直接説明をされているとのことである。やらなければならないことは承知している。やらない理由は単純である。選挙に負けるからだ。問題の先延ばしは坂道を転げ落ちるかのごとく状況を悪化させている。

以前他の機会に消費税を上げても“財政改善は困難”となったときが恐いと書いた。著者によればプライマリーバランスPlusαの消費税は25%とのことである。しかしこれは本年度予算の場合なのだ。今後社会保障費の負担が増加することを考えると25%では困難なことは明らかだ。それも加速的、速やかに行わなければならない。昨今経団連会長・米倉氏が国会議員は“給与泥棒”などという過激な発言があった。しかし現状を見ればあながち誤りとは言えない。著者は“国民は相当な打撃を受ける”それでもやらなければならない。“敗戦後立ち直ったのだから大丈夫だ”とまで述べている。消費税25%は国債増発を防ぐレベル。社会保障費を賄うには50%にでもなるのだろうか。それが現実なのだろう。

民主党は「無駄遣いを減らす」「税金の使い道を明らかにする」などのマニュフェストで
政権を取った。その予算が“40兆円の税収不足”である。政党が問題なので無い。いまの税、社会保障費、公共事業、教育を含めた制度の問題なのである。代議士が俯瞰して考察するには“選挙”が多すぎる。某新聞社社長がささやく気持ちも理解できる。

 著者の声が政治家に届いてないとは考えづらい。とりいそぎビジョンが見たい。

 


朝90分。で稼ぐ人の仕事と生活成功ノート

2011年を迎え早2ヶ月が経過する。毎年色々と“今年こそ”と思うのだが何故か上手くいかない。今更なのではあるが“自己管理”が目標未達の要因だと深く気づいた。ここを厳しく変えなければならないと。

自己コントールが出来ていることを感じられるが「朝活」らしい。朝は“二日酔い”と深い関係がある。日々改善中である。2ヶ月が過ぎ少しだけ効果の実感が湧いてきた。結果は朝に限ったことではない。目的であった自己管理全般に効果がある。まずは3ヶ月を目指して実行あるのみだ。

さて本書は朝活の効果を感じるために書庫から引っ張り出した。こうした本はあたりまえだが奇抜なことはあまりない。その気にさせるかどうかである。薄く手に取りやすいサイズであり図が多く眺めるだけでなんとなくその気になれる。道具といっても良いかもしれない。いつも手元に置きたい自己啓発書だ。

 

マルクスの逆襲 (集英社新書 494B)

著者の作品は30年以上前に「僕ってなに」を読んで依頼である。五木寛之の作品集を神保町の古書店で買込み全巻読んだ後に手にしたような覚えがある。内容もうるおぼえだが学生運動との個人の関係性についての小説だったように記憶している。著者は学生運動にのめり込まなかったとのことである。しかし当時の学生でマルクスに興味を覚えなかった人もまた少ないのではないか。著者は高校時代に研究をしたとのことである。本書の目的は“マルクスが正しかったのではないか”を論じることにある。マルクスについて著者は次のように述べている。

「近代工業が発展すると、工場主は労働力として単純労働者を求めるようになる。専門の技術をもたない労働者たちは低賃金で与えられた仕事をこなすだけで、仕事に喜びや充実感を得られることがない。そこで「疎外」という状況が生じる。発展した資本主義の社会では、労働者は労働の現場でつねに「疎外」され、生きがいを失い、人間として充実した人生を歩めなくなってしまう」これがマルクスの主張である。

“マルクスの主張が正しい”という立場で論じるので我々が現実に置換しやすい意味合いで論じている。しかし私はこれが今の“現実”だと思う。マンパワーと機械化のバランスを考え生産体制が取られる。国内であれば後者となり雇用は創出されない。パレートの均衡値が開いていくのである。日本の戦後政治がマルクスに近かったという検証をしている。これは決して著者に限った論調ではない。

「国家主導の社会主義的な官僚機構が、時代の変化に対応できなかったということだろう。すでに何度も述べてきたようにプロレタリアート独裁による期間産業への投資で経済成長が実現するのは、インフラが整備されるまでの初期段階にすぎない。ある程度、基幹産業が整備されたあとは、民間企業の自由競争にゆだねるとともに、世界の動きを見すえて、新しい産業を起こすために基礎研究や技術開発に、政府の資金を投資しなければならなかった。しかし政府と官僚は何もせずただ資金を地方にばらまいただけだった」

“政府主導で経済成長を成し遂げた”ここまではマルクス型の功績には違いない。しかし投資不足に加えてのばら撒きを問題視している。これは“制度”の問題である。産業構造転換後の選挙制度変革の失敗である。しかし現在日本の政治、経済の落ち込みの病素はこれに限ったことではないのはあきらかである。

決してマルクスで問題解決が可能だとは思わない。しかし本書はマルクスを通じて政治・経済・社会を概観させてくれる。とても興味深い一冊である。機会を見てまたこの場を通じて述べてみたい

 

夜回り先生のねがい  水谷 修

On 2011年2月18日, in 書評, by admin

夜回り先生のねがい

定時制高校経論であった著者が深夜パトロールをしながら出会ったことを綴った一冊。家族環境の多様性や両親の所得と教育環境など周辺環境が子供に与える影響は大きい。2/18日経には両親の所得が下がったことにより進学を断念する割合が上昇していると調査結果が発表されていた。
進学、就職という従来からの流れが難しいことを日々メディアは報じている。それでは進学をしない50%は果たしてどうなっていくのか。以前であれば「手に職」という道もあった。手に職、独立という流れである。例えばFCを含む大型飲食店との競争に勝つことは決してやさしくない。建設関係は一般に機械化により技術を得るまでの期間が短縮され匠という一線からは程遠い。公共事業関係費は98年の14兆 9千億から 10年は 5兆 7千億へと減少している。38%のマーケット縮小は労働者数をどれだけ減少させるのか計り知れない。

こうした著者のようなかたの努力により心の問題が解決されたとき、雇用の場が必要であることは言うまでもない。そうでなければ負の連鎖が加速すると思う。アチーブメント・青木先生は“人はいつからでもやり直せる”という。そのときに最も需要なことは“心からかなえたい目標を見出す”ことではないだろうか。対象者はどちらかと言うと、自分に優しく努力によって何かを成し得た経験が少ない人物が多い。持続的に努力をするにはビジュアル化された目標を持つ必要がある。それも自分で発見して。

本書を通じて思うことは、将来を見据えた目標を見つけること。達成を詰みかね自信を持たせること。この2つができた時に状況が変わるのではないだろうか。この間周囲は暖かく見守るだけでなくハグするような気持ちが必要だろう。それが“いいんだよ”の意図ではないだろうか。

 


中国を拒否できない日本 (ちくま新書)

本書から見えてる中国はこれが”国家戦略”かと思わせる。構成は事実に対して著者の考えが論じられている。昨日ロシアの北方領土に対する新たな対応が明らかになった。北方領土に中国、韓国と共同出資で水産会社を設立するとのことである。追加的実効支配だ。産経新聞(2/16)によればロシアは過去10年間で防衛費が8倍。北方領土は米国にとってはロシアの原潜から直接ワシントンが核攻撃の脅威を受ける地域だという。
なぜ尖閣、北方領土と問題が急激に沸点を超えたのか。ひとつには鳩山首相の言動だろう。もうひとつは外務省を無視した中国大使の決定だろう。ある雑誌によればチャイナスクールと官邸の対立は激しく情報が満足に得られていないとのことである。
ビジョンのもとで足元と長期的視点示す。政治はこの連立方程式を解かなければならない。しかし政治はそのように動いているとはまったく思えない。本書は長期視座のもとつぎのように述べている。

「私たち日本次は、もう現実を直視しなければならない。…現行憲法の下では、日米同盟の維持、強化は必要不可欠な国策である。日米同盟が同様するのは日米の離間を狙う中国を利するのみである。あくまでそれを大前提としながらも、なおかつ私たち日本人は、日米同盟の限界も冷徹に見極めつつ、国家の危機に対する備えを自ら準備しなければならないはずである。….尖閣諸島を巡る中国漁船衝突事件の顛末は、日本が期待するほど米国が日本防衛に最優先で取り組んでくれるわけではないこと、日本はいよいよ自立を模索しなければ国家として立ちゆかないところまできていることを私たち日本人に気づかせてくれた」

こうした発言にはさまざまな意見があると思う。難しい問題だと痛感する。自らの考えを纏めるにはあまりにも浅博だ。しかしこうしことを“世界から突付られ”答えをださなければならない。問題の先延ばしは状況を悪化させるだけである。

問題意識を持たせる一冊であった。

 

新・経済原論 大前研一

On 2011年2月16日, in 書評, by admin

大前研一 新・経済原論

本書は2006年9月が初版となる。以降の経済に対する哲学や産業のあり方などを約500ページの渡って論じた大書だ。また英語版であったことから本書は翻訳本となる。大書を自己の文脈に落として日本からの視点で拝読した。

この20年間日本の凋落は激しい。このままで今後さらに落ち込みは加速する。こうしたことは日経を始めとした新聞などから十分に窺い知ることができる。そのなかで我々がどう経営を持続させるか。この結論のでない考察は奥深い。著者のような才人が今後の世界をどう感じているかは、こうしたライフワーク的な問題の答えを紐解くのに大変参考になる。

著者の結論は【旧来経済学の否定】である。それは我々の経営に対する考え方の変化へと結びつく。ここで著者のロジックを引用したい。

「ケインズやハイエクのような独自の思考を追求した経済学者が、当時しられていた範囲での経済変数を使って経済学の枠組みを考えていたのは1900年代初頭であり、その時代から世界は劇的な変化を遂げた。….経済学者は、経済を自分の目で真っ直ぐに見つめるのではなく、先達の眼鏡のレンズを通して解釈しようとしており、もう古くなってしまった方程式に少しばかり手を加えたりグローバル・エコノミーのごく一部を説明することしかできない経済モデルを開発している」

この理論の識者も論じており20年間日本が停滞していることで結果が示されていると思われる(にもかかわらず麻生政権で膨大な補正予算を講じた理由は計り知れない)。こうしたことからか中小企業の事業形体を変質させている。それは“コモディティ化した産業集積の崩壊”や“公共関連業種の低調”である。また「売上増加」と「雇用数」が並行する業種の経営も難しくなっている。著者はマネーサプライと金利、借入増、景気向上の関係性について次のようにのべている。ここで著者の論を示すのはこうしたことがビジネスにも変化を表しているからだ。

「この種の因果関係こそが“景気の回復や雇用の増加”といった大げさなことを約束する政治家が抱いている自信(すなわち無知)の背景にある理由なのである。政治家のほとんどが、気軽に経済学者を雇い、政策方針を作成させるのだが、それはたいていの場合は集約すれば、大きな政府か小さな政府、福祉の向上か減税かと言った議論にまとめられるものだ。本当の問題はグローバル・エコノミーとそれが国内経済に及ぼす原因や結果のことを誰も考えていないことだ」

ようするに政策投資は一時的にすぎない。生産地を問わないモノは人件費を軸とした製造コストが安価な地域で作るということに帰結する。さらに最近の傾向では「研究開発も海外移転」の傾向にある。これはクリエイティブ”全般に言えることなのだ。国内企業勤務のクリエィターは国内で競い評価がなされていれば良かった。しかしガラパゴスが否定されている。ようするに国際的感性と国際感覚が求められる。しかし人材育成の場であるアカデミックも含めグローバルとは言えない。これは文化感なのだろうか。サミエルハンチントン・7つの文明が特殊な日本を表しているように。日本文化はun global なのかとさえ感じてならない。
 企業は自社マーケットがun global であってもglobalな感覚が求められるのは言うまでもない。
自らの結論は一般論に過ぎない。マーケットをグローバルな視点から見る感覚がより求められるのではないか。2軸の視点でマーケットを判断し考察するこが重要であると考える。無論マーケットに限らずR&Dや製造を含めてのことである。

本書はこうした氏幅制限がある場では端緒すら論じることは難しい。今後辞書のように参考にしていきたいと思う。