21世紀の自由論   佐々木俊尚

21世紀の自由論―「優しいリアリズム」の時代へ (NHK出版新書 459)
第1章 『いま日本では何がおきているのか』

 本書はリベラルとは何かという問題定義といま我々は社会のために何ができるのかを問いかけたものだ。メデイアの偏向性を感じ自分なりの考えかたを持ちたく、セミナーや書籍を手にしている。本書もそんななかの一冊だ。

 リベラルを反戦・革新的といった捉え方をしている方が多いように思う。だが世界的なリベラルは『〜の自由』を指したものであり反戦ではない。本書ではノルウエーを事例にとり説明し、『人々には生れながらの自由がある。みんなが自分で人生を選択し、自由に生きていくためには、それを妨げるような格差や不公正さを取り除かなければならない』と定義している。
 『保守』は親米、嫌米に分かれるがすくなからず親米保守は、経済成長を果たすため安全保障を米国に依存する立ち位置を認めている。リベラルであってもこれを否定する人は少ないだろう。戦後日本は経済成長を含め米国に大きく依存してきた。依存できた理由に冷戦構造があったがすでに崩壊した。こうしたなか欧米も経済的な歪みを抱え米国は『世界の警察』の立場から退き新たなバランスが構築されてようとしている。
 日本はすべての隣国と領土問題を抱えている。北方領土、竹島、尖閣諸島である。また中国は南シナ海で東アジア諸国と緊張が高まっている。南北朝鮮は言うまでもない。こうした状況下でこれからの日本はどのような基軸で行動を取るかは国家の行く末を左右する。福田政権時のインド洋での給油問題のように政権が変わったら対応ができない。諸外国に関わる法律は決してこのようなことがあってはならない。
 
 本書1章は『いま日本では何がおきているのか』問うている。ここまで日本の置かれている状況を本書のもと簡単に綴ってみた。だが懸念されるのは『簡単に大きく動く世論』ではないかと思う。ワイドショウなどで簡単に投票行動に変化をもたらす『バイアス層』。実際にワイドショウが政権交代の役をほんの一部でも担っているとするなら問題の根は深い。
 
いま日本でおこっていること。バイアス層の拡大ではないだろうか。
 

 

大切なことはクレドーがすべて教えてくれた  片山修
大切なことはすべてクレドーが教えてくれた

 クレドー…会社の憲法をイメージする。会社の行動には色々な規則や制約があるが、判断が難しいケースがある。「消費者からの指示」がクレドーにあれば例え顧客から避難されても消費者主義を貫くということになる。
 
 私のような中小企業経営者は、自己理念をもとに経営をしているのであるからクレドーと自己理念はとても近いものとなる。企業経営が利益の追求であることに代わりはない。しかしその根底に自らの使命感や人の役に立ちたいといった理念のもとでの経営は顧客の指示を得ているケースが多い。すべてではないが顧客も価格より価値を優先する。

 しかしどんなに素晴らしいクレドーも個々の社員に浸透させ日々の実践に転換させることは難しい。信条まで押し付けられたくないといった思いや日々の仕事の忙しさにも原因がある。本書は浸透し実践されない理由を『社員たちはそれをどう活かし、消化していけばいいかまったくわからない。現場から浮いた形で存在している』と述べそのための方法を次のように示唆している。

 そのひとつがクレドーに則った経営をしているかについて、アンケート形式で評価しているクレドー・サーベイである。これは全社員がクレドーの実践状態を全社員からアンケート収集するもので経営者の評価でもある。クレドーの浸透は経営者評価なのである。
 こうして浸透度が確認され仮に低い評価であったなら次にどのように浸透させるか。さらにいかに実践にフィードバックさせるが課題である。

 本書の他にも調査を重ねクレドーを自社の文脈に落とし実践を試みる。お客様にご満足され支持される企業を目指す。最高のサービスを実践し絆を深めることが企業発展の根底にあることを改めて感じる。

 この場を通じ実践のようすをアップしていきたいと考えている。ぜひご意見があればお聞かせ下さい。

 最後までお読みいただきありがとうございます。

 

世論調査とは何だろうか  岩元裕

世論調査とは何だろうか (岩波新書)

 なぜ調査会社により調査結果が違うのか。統計の正確性が一次データと設計にあることは誰もが知っている。閣僚の靖国参拝や集団的自衛権の世論調査の違いは質問設計や回答者の違いと言っても過言ではない。
 しかしこうした調査は正規分布(中心生限定定理)を描き誤差95%の範囲に入っているとは思えない。その理由の一つにRDD調査があげられる。コンピュータにより電話番号をランダムに抽出して行うこの調査の問題点は回答者の年齢にあると思っていたが、回答者の年齢を限定し複数回電話をすることから、完璧ではないものの解決されているらしい。それよりも朝日新聞から委託されたA調査会社と名乗ると、朝日新聞を嫌う者は電話を切ってしまう。一般に反自民的な読者が多いらしいことから、反政権的な回答が増えるとのことだ。こうしたことも調査方法の問題の一つだと。
 
 さらに質問や回答の偏りは世論調査と何かとさえ思える。本書では集団的自衛権を事例にあげ説明を重ねている。2014/4/7 朝日新聞 集団的自衛権を行使できないほうがよい63% 行使できるほうがよい29% の調査結果を発表した。その一ヶ月後の5/12読売新聞は全面的に使えるほうがよい8%、必要最小限の範囲で使えるほうがよい63%、 使えるようにする必要はない25%との結果発表を行った。 このひと月の間に政治が変わったわけでも、世界情勢に変化があったわけでもない。相互の恣意的な質問と対象者の違いに過ぎないのだ。
 NHKや毎日はこの中間に位置するようだが中間なら良いということもないだろう。またインターネット調査はランダムサンプリングではないことから時間とともに有意義に変化するであろうがいまはまだ難しい。

 こうしたことを踏まえメデイアの世論調査をどう踏まえるか。参考にしないのも方法だが、「統計はうそをつかないが、統計を使う人はうそをつく」この言葉に軸に結果を読み解けばよい。実際にはどの新聞社の調査でも「強い賛成」3割「強い反対」3割なのだ。産経が使った“限定的な行使”となると一気に7割まで変化をする。これは朝日も同様である。

 強い賛否傾向の確認ならば参考にすることができるのだ。メデイア発表に流されない、惑わされない。こうし接することが正常な判断選択を可能にするように思う。朝日新聞は左翼的思想の新聞社ではないとの本を紹介したが、反政府的であるようだ。また産経、読売、日経は政権寄りの記述があった。これを踏まえ反政権的になったときに政治が揺れ動くと見れば良いのだろう。

最後までお読み頂ありがとうございました。
ご意見ご感想をお待ちしております  藤田 

 

ファクトリエ•山田敏夫氏講義

On 2015年6月4日, in 経営者, by admin

ファクトリエ•山田敏夫氏講義

https://factelier.com/

 山田敏夫氏は株式会社ライフスタイルアクセントの代表である。それよりもネット通販 ファクトリエ代表とのほうがわかりやすいかもしれない。講義30分、質疑60分は深く熱い90分だった。
 
 多くの日本人は、日本の繊維加工技術は世界的に優れている。ただ人件費が安い国には勝てない。漠然とこんなことを思っている人は多いと思う。ただ本当に価値があるものは、未だ日本でしか作れない。
 
 ブランドとは何か MBAやマーケティングの講義ではよくあるテーマだ。自社の価値 差別性 戦略 色々な切り口で思考ができる。だが物は商品そのものに価値が見出されなければ意味がない。シャネルには自社工場がある。エルメスのケリーバックは2日に一つしかできない。おじいさんが作ったバッグを孫の職人が直す。日本でも一世代前までじいさんが作った家を孫が改築するこんな姿が見られていたように思う。宮大工はいまでもそうかもしれない。物作りのモデルはいまでも日本で生きている。

 山田氏のビジネスモデルは極めてシンプル。でも実行、継続できる人はまず少ないだろう。実践力の素晴らしさを改めて思いしった。いまさらながらだが成功者は仕事が徹底している。戦略や戦術はビジネスのうえで外せない。だがそれを超える実践力、後から思えば効率が悪かった、不思議なくらいだと振り返る。それを糧に成長する。このシンプルで熱いプロセスが事業成功の条件だと思う。

 揺るがない事業理念の大切さを改めて思い知った。
 20歳も下の経営者だが、こんな経営者になっていきたいと思う。

最後までお読み頂きありがとうございました。