Good Days

戦後世界経済史　　　猪木武徳著

　新書（中公新書）ではあるが、400ページのボリュームがある。昨今対外との問題を考察するために読んだ。新聞など日頃の情報を整理するうえで大変参考になる一冊だと思う。

著者は本書の目的を次のように語っている。内容的『本書の目的は、第2次世界大戦後から２０世紀末までの世界経済の動きと変化を、データと経済学の論理を用いながら鳥瞰することにある….詳細な地図を用いて問題を解決しなければならないことはある。しかしそれと同時に、極めておおまかな地図を念頭においてから、問題とする場所の詳しい地図を見ることも必要であろう。そう考えて、思いきって「粗い地図」を書いて見ることにした』

　本書は私が知らないだけで、リベラルアーツに近い知識なのかも知れない。しかし本書副題にあるように『自由と平等の視点から』とした著者の考えの端緒を知ることができるのである。著者は資本主義の精神の問題にも踏み込み次のように述べている。『モラルそのものを説くのではなく、人間の欲望を肯定しつつ、それをいかにコントロールし良い方向へ向かわしめるか、その制度や社会的仕組みをどう作り上げればいいのかという視点から問題を把握すべきだ、との認識に立っている』

果たして『良い方向』とはなんなのか。浅学な私には知る由もない。また本書からも解を得ることはできなかった。しかしこの２０年間の歩みが正しかったとは思えないのである。補正予算とは『予備費でも対応できないような状態に行う追加予算や追加以外の修整』（知恵蔵）が補正予算である。予見し難い２０年であったろうか。そんなことがあろうはずはない。仔細を調べたわけではないが、この間の補正で、予定されているすべての新幹線、高速の建設が可能だったそうである。赤字国債が問われているが日本は他国と違い著しく軍事費が少ない。こうしたことを十分に踏まえ政治のありかたを見据える必要があると考える。果たして金利が３％も上昇したら国債の利払いは可能なのだろうか。スタグフレーションが無いとは言えないと思うのだが。勢いに乗って書かせて頂けば2010年参議院選挙で1.7％や3.8％の政党投票率の政策を容易に受入れるのは如何なものであろうか。1.7％の政党は9人の候補者全員が落選しているのである。連立内閣における当事者能力とは如何なるものなのか。

本書書評から脱線をしたが、他国が経済成長を成し得るために如何なる障害を超えているかを本書から知ることができる。“政治への依頼心からの脱皮”と“国民に迎合しない政治”が必要なのではないか。ギリシャや今起きているフランスのストライキのような現象が国内でいつ起きても不思議ではない。民事再生法のJAL、財政再建団体となった夕張のようなケースがいつ発生しても不思議ではない。そうなる以前に俯瞰して考察を重ね自らが何をすべきかを常に考えなければならない時代だと思うのである。

本書を通じて数多くのことを知ることができた。心から著者に感謝したい。

組織論　桑田耕太郎　田尾雅夫『著』

　本書拝読は２回目。400ページに満たない『組織論の教科書』と言ってよい。教科書だけに、あと数回は読込む必要があると感じている。とにかく範囲が広い。社会心理学の下位概念にあることから当然なのではあるが。著者としても教科書としてコンパクトに纏める難しさを活字から感じ取ることができる。
　
　そもそも本書は論文の“基礎知識”として手にした。当時はざっと目を通したに過ぎなないこと、一日に数冊手にしていたことなどから、線は引かれているが今一つ記憶にない。組織論はライフワーク的に研究な継続との思いから再度拝読することとしたのである。今度はカードを作りながらの勉強とした。結局、相当な時間を要したが自らの知が加算されたと思い納得する他ない。勉強にワープは無い。カードの枚数、本の数だけが自信へと繋がると信じたい。

具体的に内容を紹介したいところだが、私に知ではとてもではないがこうした場で論じることはできない。もう参考文献を読込んだうえで別の機会に紹介したいと思う。そこで本書の目的などを簡単に紹介したいと思う。
主たる対象は大学院修士課程においてはじめて専門的に組織論を研究する者を対象としている。また企業組織において組織改革に関わる実務者が組織メカニズムを知ることを主たる目的としている。要はこの400ページに組織論全般のさわりが述べてあるということだ。たしかに各節は深く追求していない。しかし知っていることは早く進むが、良く理解できていないことは中々進まない。何度も行きつ戻りつ読み返すことになる。

こうして時間をかけて読込んだのだが、20割も自分のものになっていないだろう。要再読の一冊がまた増えたのである。再読する書は当然のことながら価値が高い。

丸山眞男人生の対話　　中野　雄

政治思想学者、丸山眞男の思索を論じている著書は多い。難解なものが多いがいつの日かしっかりと理解できるようになりたいと思っている。本書は弟子である筆者が、丸山との対話を日記に残したものが纏められたものである。本書を通じてだったか、亡くなられた筑紫徹也氏も丸山眞男との対話から数多くの知を得ているらしい。ひとつの社会関係性の成立といえる。さまざまな人に影響力を持った丸山であるが、著者は丸山について次にように述べている。

「丸山眞男という人の発言には、仮にそれが時事問題に対してであっても、常に人間と社会の“本質論”が立論の背景としてあるんです。だから時間が経って読み直してみても、内容が古臭くならず新鮮さを失わない。そんな恩師の思想や言説を、弟子たちが語り継いでいる」

宗教の世界などでも弟子が語り継ぐように…と述べているがまさに的を射ているのだろう。現代のように加速的に流動する社会でも普遍化可能な考えは、まさに型と言ってよい。極めて抽象的に、メタ化して思索できることがこれを可能にするのである。

著者は丸山眞男の抽象化について次のように述べている。
「事柄を抽象的原理に置換えたら、その原理に適合した他の事例を、脳内に蓄積された知識・経験の中から探せばいい。見つかったら、直ちに話題として提示する。それが【譬え話なのだ】と私は思う。だが頭の中に森羅万象、古今東西の知識が存在しなかったら、譬え話などできない。そして、本来別物である二つ、三つ、ときには四つ、五つ歴史的事件や現実の事柄を、抽象化されたセンサーで瞬時に接続して新しい物語に作り上げる頭脳回転の速さがなかったら、対話の相手を前に当意即妙の譬え話など、できる筈がない。丸山はその二つの武器を縦横無尽に駆使できる、稀な知的巨人であった」

これはもの凄いことである。豊富な知を瞬時に結びつけ表現することがどれだけ難しいことか計り知れない。表現を前提とした研究活動であったことは、文中からも伺うことができる。物事の抽象化は自らの課題である。今後は抽象化し“なぜ抽象化が可能であるか”を表現することも併せて自らの課して行きたい。

丸山が対話好きであったことは有名である。しかしどれほどの教示を受けられるのであろうかと思える。ライブは、文献の知に多様な加筆をしてくれるのである。知識リーダーシップ綜合研究所・徳岡教授が著者を交えた読書会を開催している。この会で先日一橋大学名誉教授である野中郁次郎先生の講演を拝聴した。やはり書を執筆するにあったての考えや視点など勉強になる。こうした経験を踏まえても、丸山の社会関係性が生み出した“人財”が如何に素晴らしさに触れることができる。
人が成長するには対話が必要であることは間違いない。まず自らが対話を可能とする人材に成長しなければならない。折をみて本書をもう少しレビューしたい。

戦後政治の崩壊　　山口二郎

1990年頃のバブル崩壊を堺として、政治経済は混沌とした状態が続いている。当時『経高政低』と、言われていた。日本の戦後政治は、疑獄事件は途切れることが無かった。しかし政権が交代しなかったのは、経済が成長をしていたことによるのだろう。以前オリックスの宮内会長と中谷巌教授の対談を拝聴したことがある。宮内会長は経済低迷の理由を『戦後の未処理』が要因と述べた。昨今の中国や韓国またアメリカとの問題は、すべてここにあるのではないかと私は思っている。
本書の戦後処理についての論調を少し長いが引用する「戦争責任を若い世代としてどう考えるかというときに、われわれが好むと好まざるに関わらず、われわれは日本人という集合に帰属するものと国際社会においてみなされる。そして、日本人という集合の連続性からわれわれは自由ではありえない。やはり日本人としての責任という形で論理を構成せざるを得ない。個人主義的に考えれば戦争責任ついて『あれは六〇～七〇年前の世代がなした悪行なのであって自分は関係ない』という主張は論理的には可能かもしれない。しかし、この議論は日本の外に対して説得力を持たない。個人のレベルで親からなにがしかの財産を相続するのと同じように、われわれは国民という集合として前の世代から正負両面の財産を相続・継承していることは事実である。…そのような戦後の日本の繁栄は、一面で近隣諸国に対する戦争責任を果たすことを怠ってきたことによってもたらされた。かつて侵略し植民地として支配した地域の人々に対して、戦争が引き起こした被害についての償いを怠り、もっぱら国内の問題ばかりに関わることで日本は戦後繁栄してきた」と述べている。

こうした論調に対し『十分に償った』という反論はある。しかし償えているか否かは、相手側の問題でもある。日本が一方的に悪いのではないという議論もあろうかと思う。問題は“相互が承認できる事実確認や問題解決がなされていない”と言うことではないか。その時点での相互の政治情勢があり致し方なく承諾した。また新たな事実が発覚したから再考を促すということもあろう。
こうたことについて私は、相互国家に第三国を加えた学者が議論を重ね見解を示すべきであろうと思う。一部の国家とは近年行っているが、政治的配慮をせず長期的に行う必要があると考えている。こうしたことを繰り返し、戦後処理を行う必要があると思う。そのうえで政治的配慮を加え結論を出す必要があると考える。筆者は「…前の世代の財産と負債を両方相続しなければならない。時刻の歴史的責任を引き受ける『民族道徳』（中野重治）を確立することが必要になる」と述べている。ここには「君が代」や「国の愛し方」「伝統の尊重」なども含んでいる。こうしたことを含め戦後処理なのである。

戦後政治の崩壊―デモクラシーはどこへゆくかーと題した本書は、７章２１１ページに渡り論説が進む。憲法、政党再編、政治主導の挑戦など興味深く読むことができる。筆者が望んだ2大政党制を構築するには「国会文化」を変える必要があるのではないか。文化を変えるには強いリーダーが必要である。そのリーダーに戦後処理を託したいと考える。政治は誰でも語る。私自身も雑読の域を脱しない。しかし自分なりの国家感を今後も深めたいと考える。

戦後政治の崩壊　　山口二郎

ブログ再開にあたりこの書籍を取上げた理由は次の理由による。この１～２年政治にあきらめを感じていた。しかし次に取り上げる、外交、防衛、予算について自らの考え方を持つことは、大人としての義務であると考えた。
最近の世相を騒がしているのは次の３点である。まずプラザ合意から２５年を経過したにも関わらず為替を短期的処置ですまそうとすること。次に２０年に渡って補正予算を組んでいるにも関わらず内需が安定化しないこと。第３番目に尖閣諸島の問題である。こうしたことは、短期的視点でなく戦後政治全般を検証する必要がある。

本書筆者は２大政党制を望んだ学者（北海道大学教授）である。また２大政党は望むが民主党の応援団ではないとも公言している。私は２大政党制が良いかということについていささか疑問を持っている。その理由は、ざっくりとした数値を捉えればＧＤＰ500兆に対し国家予算が200兆（特別会計重複を除く）であることによる。政治と生活が深く関与しており、再分配率が高い政党に関心が向きやすいからである。これを２つの政党で争えば債務がスパイラル的に増加するように感じている。裏を返せば予算が政治家の身分保障、失業対策とはならないのかということである。結論を先取りすれば未成熟な連立政権では先に述べた問題は解決できないのではないかと考える。

自民党の参議院過半数割れは１９８９年に始まる。日経平均最高値を付けた年である。衆参単独で過半数が取れない事が、政治の不安定だとすればこの２０年間ずっと不安定ということになる。筆者はこの時を『不透明な連立政権の始まり』としている。この関係を過半数が欲しい自民党と政権に関与したい公明党の関係とも述べている。こうした政治環境が２０年続き、昨年度衆議院選挙にて民主党が過半数を取り大きな政党が２つできあがった。

日本はベンチマーキングのひとつにイギリス、アメリカがあげられる。筆者は「イギリスにおいては、労働党と保守党は労働者と資本家・地主という階級対立を反映してきた。アメリカにおいては、階級以外の人種、宗教といったアイデンティティの重要性が大きく政党が階級をもとにすっきりとまとまっているわけではない。労働組合、黒人などのマイノリティは民主党を支持し、宗教色の濃い白人や裕福層は共和党を支持するという形で指示基本の色分けは明確に存在する」
こうしたことを踏まえて日本の対立軸は何であろうか。明らかに対立していないと思われる。国内でも５５年体制は対立軸が明らかであった。立法に対しては寡占化した自民党に対し、憲法を変えさせないため旧社会党は３分の１を死守した。果たして我々は何を軸に政治を選択、信託しているのか。予算配分と仕事や生活が深い関係性を示せば将来を見据えた政権選択は困難であろうと思われる。対立軸の無さは主張ができないというとも言える。まず選挙民が外交、防衛、予算について自らの考えを明らかにし、政党の考え方を引き出すことがスタートラインなのではないかと考える。

次回に本書忠実に書評を述べたいと思う。