最近読んだ政治経済関連の中で印象深い一冊。副題は「民主党政権にチャンスはあるか」とある。図らずも本日民主党は、衆議院予算通貨を予定している。小泉・竹中の経済政策に批判が多いことは十分承知している。特に職を辞した2007年の原油高あたりからその声は一層強くなったように感じる。その結果は07年7月参議院選挙惨敗へと結びつく。
翌2008年リーマンショック、派遣村あたりから更に声が大きくなる。すべてが「自民党責任」という雰囲気が感じられた。結果として2009年総選挙で自民惨敗する。
「しがらみが無くていい」民主党政権を表して知人の官僚からこんな話を聞いたことがある。政官財の癒着構造がないということだろう。これは竹中氏にも通じることだと思う。
竹中氏は政策論議の姿勢について次のように述べている。
「What is problem ? 問題は何か
How to improve 如何に改善すべきか
How to solve the problem 如何に問題を解決すべきか
という課題がある。 それがこの２年ぐらい政策論争の中では、ほとんど感じられません」
これは小泉政権以降の今日までをさして良い。変人といわれた首相、しがらみのない他財政金融担当・総務大臣がいたから改革を成し遂げることができたのだ。それを昨今の混沌から感じとることができる。いまに至ってはマニュフェストそのものの決定過程や多様な発言が“政策論争”とは掛け離れた政党であったことを示している。処方箋を描くことなど困難極まりない。これは代議士個人の問題ではない。選挙という制度、リーダーシップ、価値観の違いなど多様な要素が絡みあっている。
「政策は非常に細かな行政手続の積み重ね….民間がいろいろなことを言っても、結局役所の政策論に勝つことはできません」と本書の中で述べている。竹中氏は開発銀行から旧大蔵省の研究所に出向した経験を持つ。そんなことから“役人とは”という像が描けていたそうである。その経験が無ければ成し遂げられたか否かわからないと述べている。要するに政治家と役人が危機感を持ちあらたな価値観を創出し改革に取り組まなければならないということだろう。
しかし日本にその時間は無い。本書を元に悪いシナリオを述べてみる。
09年予算は40 兆の国債、30兆の地方債が出されている。良く言われる1400兆の金融資産を5～6年で超えてしまう。国債信認の揺らぎ、長期金利に上昇、通貨信頼の揺らぎによる円安である。主たる製造業はすでに相当規模が海外移転を済ませていることから円安効果は期待できない。輸入品価格の上昇によるインフレ、高金利、国債暴落、インフレという1980年のアルゼンチンシナリオが考えられる。
竹中氏は“日本はまた失われた10年になるのではという”質問を受けるという。それに対し次にように答えるそうだ。
「私は失われた10年になるとは考えていません。それは10年ももたないからです。Crisis は10年も経たないうちにやってきます」
今年度予算は昨年以上に問題点が多い。沸点を超えるまえに政がなされなければならない。
