日本銀行と政治 上川龍之進
必読の一冊！思わずそんな感想を漏らしてしまう。
小泉政権以降に覚えた金融政策の不安を論理的に説明してくれる一冊だ。昨今の経済政策の中心はデフレ脱却にあり、政治と日銀が一体となって進めている。日銀の独立性なる言葉はすでに消えている感じさえする。
2015/05/26現在、122円台後半となり7年10ヶ月ぶりの安値を更新している。だが同日の日経新聞によると「円安は日本企業の輸出競争力を高めるものの海外経済には不透明感が強い」だが「海外生産シフトが進み、円安が貿易収支を黒字に押し上げる力は弱まっている」と記述されている。また黒田総裁は24日「原油価格下落の影響で、夏にも物価上昇率がマイナスに落ち込む可能性が高い」との発言もある。原油高を除いた物価上昇はどうやら難しいということがここからも見える。
為替の円安、原油上昇によって物価は上昇し名目成長率は上がる。そのことが消費者心理を好転させ経済を回復させる。知識不足なのか、私はこのシナリオがどうも腹落ちしない。企業業績が伸び、給与が上がってもはたして消費をするだろうか。物価が高いという理由で消費を削減しないだろうか。もっと心の描写を読むことが大切ではないのか
この数年上げ潮基調は日経平均マジックに過ぎないように思っている。日経平均は20800円だ。雑な捉え方だが、民主党政権の最安値が7095円。安倍政権の3年で約3倍に膨れ上がっている。1985年〜89年のバブル期も約3倍であり、スピードだけを見ればバブル株価のようにも見える。時価総額も既に市場最高値である。日経平均の上昇は内閣支持率にも影響を及ぼし政権安定性からは重要な指標である。政権運営と株価の関係を示唆する知識人もいる。
小泉政権は長期的な視座が見えていた。民主党は何も見えなかった。いまは長期的な不安を感じてならない。国家運営のリーダーシップとしてネガティブな発言はできないだろう。だからこそ厳しさを踏まえているという行間を政治に求める。厳しさを踏まえた長期的視座。そこには日銀独立性の担保が求められるのではないか。
本書は日銀の役割などを押さえたうえで、速水総裁から今にいたるまでの記述だ。私は記述に精緻生と強い信頼を覚える。独立性が重要であることは政治も官僚も日銀の共通意識だと思うのだ。それを踏まえても政治や官僚が、ここまで関与せざる得ない現実。短期的視点で行わざる得ない何かがあるのでないのかとさえ感じてならない。
たとえば昨今も話題となっているが、バーゼル委員会が国債保有に対し資産積上げなどとなったら引き受けてはもはや外国や日銀の他にない。予算の削減が困難であり政治が選択できない事は、先般の大阪の住民投票で明らかだ。
本書の趣旨とは違うが「ここまで関与するのはなぜか」知る事のできないリスクがあるのではないか。そんな視点で本書を読むことも面白い。読み応えのある一冊だった。
最後までお読み頂きありがとうございました。
