ようやく野田首相はTPP参加表明らしき言葉を発した。見出しにTPP亡国論とあるが【政治家亡国論】誤りではないかとさえ思える。賛否があるのはあたりまえだが基にしているデータの検証から議論から始めるべきではないだろうか。政党が違うのだから“ビジョン”の相違は当然のこと。しかし政党政治で党内が２分するのは如何なものか。党の綱領やビジョンのあいまいさが起因ではないかと思う。
【アジアのリーダー】と言う言葉が以前は良く使われた。TVを見ないせいだろうか最近新聞などでも目にすることは少ない。“リーダー”としての行動などまるで取れてないのではないか。党内もまとまらないリーダーが他国から信任されるはずはない。些か辛口すぎたがこの数年の政治は危機感を覚えてならない。
賛否はさまざまあれど、最も懸念されるのは逡巡し結論がだせないことだ。お遍路さんをやっているらしい元首相が参加表明の意向を出してから１年以上経過した。与野党ともにここで“時間が足りない”というのはタイムマネジメントとは乖離したクラスターということだ。民間なら恥ずかしくて言えないのではないか。
本誌は“TPP賛成”の意向でまとめられている。取り上げられている数値も行政データなどに基づいている。またひとつひとつに対してリスクも明らかにされている。【稼ぐ農業】とのレポートがある。まず圧倒的比率の兼業農家は地域に勤務先がなければ存続が難しいという現実がある。また公共事業による雇用吸収はおそらく無い。工場誘致も困難だ。円高、高齢化社会、非英語圏などTPPが無くとも“農業は変わる時代”に来ている。
農業従事者でない人々は“安全・安心・旨い”これが低価格で入ることが望ましい。マーケット重視の戦略を加えることが大切である。治水などの側面もある。俯瞰して１０年２０年後の農業政策から考察し結論を出して欲しい。
しかし難しい時代に来ていることは間違いない。
