原発『危険神話』の崩壊   池田信夫

原発「危険神話」の崩壊 (PHP新書)

本書はアマゾンの批評を含めて相当批判されている。世の中の空気に意見することになるからか、同調者の意見は数少ない。原発推進の本書への批判の集りは理解できる。だが自分は放射能汚染が人体に与える影響についてどれほどの知識持っているのか。残念ながら正確な知識は持ちあわせていない。医学的に放射能汚染の知識を持つ。原発問題を考察するには必要不可欠な知識だと思う。

池田氏は“体への影響は少ない”として論をすすめる。この前提条件が崩れれば本書は成り立たない。この問題は政治や文化人が語ることでなく科学者や医師が一般にわかるように説明をする必要があると思う。御用学者や東電学者を除き、多数の国に参加をお願いし、統一見解をまとめて頂きたいと思う。

再稼働条件を首相は語られた。しかし首相を含め政治家の言葉に信用力はあるだろうか。ポピュリズムを語る政党が勝利する。首都大学東京教授・宮台真司氏の言う『リアリティの欠如』を我々は見ぬくことが求められる。 “15%不足”は果たしてどのような事実の積上なのかを見ぬかなければならない。こう書きながら政府を信じられない現実を改めて突きつけられる。これではまるで、共産主義や社会主義国の政治発表と同じではないか。

再稼働決定者は政治が判断をした。311前と同様の法律で検証結果をも出す前に稼働に踏み切った。不信と不安に苛まれてならない。関西電力のいう15%の削減は困難なのだろうか。電力の75%は産業界が使用する。家庭での使用は25%だ。家庭の日中の待機電力を削減する、遊興酩酊な業界にはお休みを頂く、そのうえで産業界に節電のお願いをする。我々が行動し、電略会社や政府機能を厳しくチェックする。そうすることで変えることができないだろうか。

東電の影響力を知る資料がフェイスブックでシェアされていた。東電は年800億の広告費を使う。またメディアの株主(TBS、テレビ朝日)でもある。東大への寄付金は年5億円にものぼり学術界への影響力もある。ゼネコン、政治家、警察官僚、経産省、への影響力も大きい。電源三法交付金により原発立地自治体への影響力もある。

これだけの影響力を持った企業が、いまは福島原発事故の処理費用の債務約10兆円以上を抱え債務超過の状態にある。数回に渡り料金を上げ税金の再投入が予測される。とても1兆程度の税金投入でまかなえるものではない。しかし予測や見込はどこからも聞こえてこない。

 

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