月刊誌のわりにボリュームが少ないが質は高く中身は濃い。今月のキーワードを強いて言えば“グローバル化への対応”というところか。円高やグローバル化の問題とこの国は20年以上戦ってきた。業績や雇用に凹凸はある。しかしメディアの反応はネガティブだ。
目次は『天下分け目の日韓「電池」戦争….』『TPPにチャンスあり…』『円高でも輸出が減らない企業の秘訣』などなど。しかしこれはいまに始まったことではない。フットワークが早いユニクロや楽天はすでに英語が公用語であり、世界戦略が企業戦略となっている。
また本誌では次のような日経の記事を紹介している。『….グローバル化に拍車をかけようとする姿勢が鮮明に窺えた…東芝55%から65% 日立 41%から50% パナソニック 48%から55%といった具合である。いずれも過半を国外で稼ぐ会社になるという、意思を持っていることを示していた』
我々国内企業はこれを踏まえて環境を考えなければならない。資本主義から社会資本主義へというシュペンターの論理は、一部のEUや日本には当てはまっていると思う。TPPに加盟せず国内産業を守る、分配率を高めた社会保障制度などはその現れだ。東京電力の国有化もそのひとつだろう。企業は『国内雇用』守りたい。企業存続がその前提にあり、せめぎあいの中で判断選択するだろう。だが企業としての戦略がグローバル化であることは間違いない。本誌も円高が進むことでM&Aが進むに違いないと語っている。
環境は変えられないが、会社は変えられる。まず自分自身を変えなくてはならない。当社のような小さい会社でも志と心構は大切にしたい。