Good Days

建設業界再編の記事が経済四面に掲載されている。以前は６５万社といわれていた建設業界も現在は４９万８千社。国は３割～４割減らしたい意向とのことだ。【建設投資がピークの半分に減少】というのが要因である。
国の対応は【国が建設業者の専門家への相談料を補助するほか、メーンバンクなどの銀行に建設業者が必要な資金を融資するよう要請する。補助金は２０１１、１２年度予算に１億円程度計上している建設業界への支援事業の資金を利用する】とある。

M&A、事業継承、廃業、新事業への進出を即すということだが結果を得るのは難しいのではないだろうか。M&Aのメリットが少ないことは過去にも言われてきた。また６０％を超える企業が資本金１千万以下であり、おそらく専門職が大多数をしめる。技術的に固定化しており、傾向が強く新事業進出は難しいだろう。

　処方箋を描くことなどできないが、まず技術力をあげ効率をアップし収益力をあげる。コストの徹底した削減などスタンダードなことから入るべきだろう。この状態を担保しながら金融機関の低利融資や税の減免などを考案してはどうだろうか。専門業者によっては人件費が主たる支出で消費税が負担になるケースが多いからだ。

この国の方針は不動産価格や周辺業界にも影響が出る。恐々と見つめる必要がありそうだ。