サイバー攻撃のNEWSが日々の新聞を賑わしている。中国からの攻撃ということが明らかになりつつある。しかし認めるはずはなく攻撃は止みそうもない。世界的問題となる日も近いのかもしれない。その国に今年も民主党議員団は訪問するという。何かしらの功績を示して欲しいものだ。“中国を知る事”がリスクマネジメントのように感じる。
NEWSWEEK 10/5号は「増殖する中国スパイ」として大きくページを取っている。世界共通の問題であるに違いない。米国が情報戦に弱いなどとは思わないがこんな事実もあるらしい。「ビル・クリントン元大統領でさえ、中国への接近ぶりが問題視されたことがある。“クリントン大統領は、天安門広場の虐殺を命じた連中が…米軍トップに近づき、高度な軍事技術を入手するのを黙認している”トーマス・ムーア元参謀本部議長は議会指導部への書簡で断罪した」このように米国でさえ“すき”を見せれば報復を受ける。“尖閣問題”１４０人代議士が中国を訪問した翌々年のことだ。改めて凛とした姿勢のもと距離を保つ必要性を感じてならない。
見出しは“中国当局が狙う最大の標的は米国だがその同盟国などあらゆる国々にスパイがいる”とある。その戦術は多様で企業に入り込む、社員を手懐けるなど多様のようだ。米国ではスパイ活動の隠れ蓑になる“フロント企業”は数千に登るとのことである。フロント企業も含めて見過ごすことができないのが“企業買収”でありそのことについて本誌は次のように述べている。
「企業や大学は概して、情報漏洩に対する備えが甘い。「より大きな問題は、欧米の企業が中国から事業を受注するために重要な技術を提供する契約を結びことだ」と情報研究センターのチャーチル・ビアール会長は言う」日本は同盟国として十分に注意する必要がある。故意の情報漏洩など論外である。
ずっと大過なく過ごせればそれが良いに違いない。しかし３０年５０年１００年という単位で考えればそんなことがあろうはずはない。明治維新からまだ１５０年も経っていないのだ。子、孫の世代という長期視点と短期視点この２つ視点で考察することが大切だと思う。天安門事件はたった２０年前の出来事である。多感な２０歳の青年がようやく管理職となったばかりである。
一歩下がって考えても良いのではないだろうか。
