日本中枢の崩壊   古賀茂明

On 2011年7月15日, in 書評, 雑感, by admin

日本中枢の崩壊

現役官僚が官僚制度や政治の問題について論じたものである。元官僚が問題点を論じている書籍は高橋洋一氏を始め多々ある。しかし離職勧告が出ているような状況とは言え現役官僚が書いている書は少ない。また東京電力問題をはじめタイムリーなテーマにてついて多々述べられている。

日本の購買力はOECD(30カ国)23位といった低さである。1993年に2位だったことからこの落ち込み酷さは目を覆いたくなる。こうしたことを踏まえ著者は次のような危機意識を頂いている。

「このままでは今後も凋落現象には歯止めがかからないわけで、いま、そこそこの生活をしていても、10年後には町には失業者が溢れ、経済的困窮から犯罪者が増え、治安も悪いという悲惨な国になっている可能性は非常に高い。現在、日本は危急存亡の危機に直面しているといっても過言ではない。大震災でますます追い詰められた。いま何もしなければ、各自に日本は世界のなかで埋もれていく。それどころか数年以内に歳入の不足で行政がストップする「政府崩壊」という事態にもなりかねない。分水嶺に立たされているいまこそ、非常事態であることを認識し、対策を考えなければ、滅びへの道が避けられなくなる」

この状況は無論震災が生み出したものではない。元々5%程度消費税を上げてもどうにもならないのが実態らしい。そこに追い打ちがかかっただけのことだ。日経15日トップには“3年以内に海外移転4割”というアンケート結果が出ている。ここまでくれば政治や行政に直接携わらない人々も安心と安全を確保するため行動すべきではないか。

いまさら政治に失望はない。長きに渡った官僚制の問題もあるのだろう。しかし残された道は長期的視点で官僚がグランドデザインを描き実質的に政治を支配する以外に無いのではないだろうか。国政選挙は最低でも12年に5回ある。この間に党内の選挙や地方選などもある。結果として耳あたりの良いポピュリズムに振り回されることとなる。信託などできるはずはない。危険ではあるが座して死を待つよりよいように感じる。

本書の意図は官僚制度の問題を説いているのであり私の意見とは大きく違う。天下りやサボタージュ、政治との関係性など官僚の抱える問題を告発している。しかしそれでも信頼を感じてしまうのである。

 

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