共通価値の戦略 Creating Shared Value マイケルE・ポーター
Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2011年 06月号 [雑誌]
文献はHBR/2011/6に掲載れているマイケルE・ポーター（以下ポーター）の論文である。ポーターは世界的経営学者である。競争戦略論、競争優位の戦略などが著名だ。本稿は“「競争の戦略」・「競争戦略論の優位」の議論を巡る答えであり、反論でもある”と編集者は目次で述べている。
東日本大震災による東京電力の原発問題は企業のありかたを問われている。個人的には国家が企業に責任を押し付けていると捉えている。遅々とした問題処理は民主党組織論であることは明らかである。たとえば信頼性を担保するには“対外機関の発表”などが必要である。オブザーバーは地震発生当初から助言がなされていたとのことである。しかし組織論がすべて堰止めているとのことである。
冒頭に政治を取り上げたのは“共通価値”は政治へも影響を及ぼすからである。
ポーターは「政府と市民社会は、事業活動を犠牲にして社会の弱点に対処しようとするため、多くの場合、問題が悪いほうにこじれる。解決策は「共通価値」の原則にある。これは社会にニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的価値が創造されるというアプローチである。企業の成功と社会の進歩は、事業活動によって再び結びつくべきだろう」
共通価値とは“企業が事業を営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながらみずからの競争力を高める方針とその実行”である。これは、企業がグラミン銀行に代表される“社会的ニーズ”を収益以前の前提とする必要性に帰結する。
従来の概念であればこうした社会性は政治の領域である。しかし今日の社会ではこうした社会性を踏まえた事業活動を行う必要がある本稿は論じている。社会性を担保することで“技術や手法を通じてイノベーションを可能にする。結果として生産性を向上させ市場を拡大できるとの趣旨である。
これは“現地化”に結びつく概念である。日本はGDPの60%が内需である。一層の現地化は国内の失業率をあげることに結びつく。しかし世界的な貢献が可能なのであれば国内で雇用が可能なイノベーションを創造しなければならない。
政府と市民社会は….問題が悪いほうにこじれる」と述べた。
社会に対する企業の責任はより高まっていく。地域コミュニティも企業のパワーがより求められるだろう。東電問題の見せる政治の終焉は二度とあってはならない。
